内容証明誓約書示談書作成代行

資格外活動許可申請手続概要

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手続根拠

出入国管理及び難民認定法第19条第2項

手続対象者

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人

提出時期

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。

提出方法

申請に必要な用紙に必要事項を記入し,添付書類を用意して,地方入国管理官署の窓口に提出して下さい。

提出者

1  申請人本人

2  申請の取次の承認を受けている次の者

○  申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員

○ 申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員

○  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

3  地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士

当事務所の行政書士はこれにあたります。

4  申請人本人の法定代理人(※)

※  法定代理人:申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。

手数料

手数料はかかりません。

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)

受付時間

平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)

相談窓口

地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター 審 査 基 準 現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり,かつ,相当と認めるとき。

標準処理期間

2週間~2か月

不服申立方法

ありません。

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