内容証明誓約書示談書作成代行

再入国申請手続概要

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手続根拠

出入国管理及び難民認定法第26条

手続対象者

我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人

提出時期

出国する前

提出方法

申請に必要な用紙に必要事項を記入し,添付書類を用意して,地方入国管理官署の窓口に提出してください。

提出者

1  申請人本人

2  申請の取次の承認を受けている次の者

○  申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員

○  申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員

○  外国人が行う技能,技術若しくは知識を修得する活動の監理を行う団体の職員

○  旅行業者

○  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

3  地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士

当事務所の行政書士はこれにあたります。

4  申請人本人の法定代理人(※)

※  法定代理人:申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。

5  申請人本人が疾病(注1)その他の事由(注2)により 自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

(注1) 「疾病」の場合,疎明資料として診断書を持参します。

(注2) 「その他の事由」には,人道的な理由が該当し,多忙で仕事が休めないなどの理由は入りません。

手数料

許可されるときは3,000円(一回限り),若しくは6,000円(数次)が必要です。(収入印紙で納入)

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)

受付時間

平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)

相談窓口

地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

審査基準

・現に退去強制手続中の者でないこと。

・現に有する在留資格に対応する活動を終了し,又は継続する見込みのないことが明らかな者でないこと。

・その他再入国許可することが適当でないと認められる者でないこと。

標準処理期間

当日

不服申立方法

なし。

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