内容証明誓約書示談書作成代行

2.能力要件

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帰化申請者は20歳以上であり、本国法で能力を有している必要があります。

本国法により能力を有するとは、本国法上で成年に達している事と考えてよいでしょう。

免除される場合

以下に当てはまる場合(番号は居住要件の表番号と同じ番号)は免除されます。

④日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

⑤日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

⑥日本国民の子(養子は除きます)で日本に住所を有する者

⑦日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であった者

⑧日本の国籍を失った方で日本に住所を有する者

⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

未成年者の場合

未成年者の場合、この能力要件を満たさない為一人で申請する事はできません。ですが、親が帰化許可申請をすれば、親の許可が下りた時点で、日本国民の子となり、上表の⑥を満たすことになります。

本来であれば、許可が親の帰化許可が下りた時点(上表の⑥を満たす時点)で、未成年者の帰化申請を行うということですが、実際上は親と未成年者の子が一緒に申請することができ、同時に許可が認められることとなっています。

ご覧いただきありがとうございました。

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