内容証明誓約書示談書作成代行

1.居住要件

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引き続き五年以上日本に住所を有すること。

5年間の居住期間に中断があれば原則この条件を満たさないことになります。

免除される場合

次のような場合は、この要件は免除されています。

①日本国民であった者の子(養子は除きます)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者

②日本で生まれて、引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有するか、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者(で現に日本に住所を有する者)。

③引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有する者)。

④日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

⑤日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

⑥日本国民の子(養子は除きます)で日本に住所を有する者

⑦日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であった者

⑧日本の国籍を失った方で日本に住所を有する者

⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

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