内容証明誓約書示談書作成代行

帰化の要件(国籍法5条等)

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帰化の要件は国籍法に定められており、以下の6つです。(国籍法5条)

  • 1 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  • 2 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  • 3 素行が善良であること
  • 4 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことが出来ること
  • 5 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
  • 6 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと  

法定要件は以上ですが、もう一つ、

という事実上の要件があります。 

また、これらの要件は一定の条件を満たしていると緩和されます(国籍法6~9条)。

 

帰化の効果の主なものは以下のとおりです。なお、効力発生は帰化の告示日です(国籍法10条2項)。

 1 日本国籍を取得し、日本国民となる(もちろん選挙権もあります)

2 公職に就く権利を取得する

3 原則として日本国籍が消滅することはない

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