内容証明誓約書示談書作成代行

帰化許可申請手続概要

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手続根拠

国籍法第4条第2項

手続対象者

日本に帰化しようとする外国人

提出時期

きまった期限はありません。

提出方法

帰化しようとする者が15歳以上のときは本人が提出します。

15歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が提出します。

どちらの場合も法務局又は地方法務局に自ら出頭して、書面によってしなければなりません。

行政書士も同行いたしますが、行政書士のみが行って手続きを済ますことはできません。

手数料

法務局に支払う手数料はかかりません。

添付書類・部数

個人によって必要書類が異なりますので、申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。

もちろん、当事務所にご相談していただいてもかまいません。

電話番号 077-535-4622

メールはこちらのフォームからお願いします。

京都・大津・滋賀の帰化申請に関する業務案内はこちらから

申請書様式

申請書は、提出先に備え付けてあります。

申請書以外にも種々の書類を提出する必要があります。

なお、申請書類が揃っていればそれだけで必ず帰化が許可されるものではありません。

その点を前もってきちんと分かっておきましょう。

申請を行おうとする場合は、事前に申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。

当事務所へのご相談も随時承っております。

電話番号 077-535-4622

メールはこちらのフォームからお願いします。

京都・大津・滋賀の帰化申請に関する業務案内はこちらから

 

提出先

帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局(国籍事務取扱支局を含む)

受付時間

提出先に確認してください。

相談窓口

提出先に同じ(帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局(国籍事務取扱支局を含む))

審査基準

ありません。(国の裁量とされています。いろいろな認められなかった事例から予想は可能です。)

標準処理期間

ありません。(数か月でおりるものもあれば、一年近くかかる場合もあります。)

不服申立方法

ありません。(認められなかったこと自体を争うことはできませんが、何度でも申請を出すことはできます。)

ご覧いただきありがとうございました。

ようこそ

ご質問・ご相談は無料Freeですのでお気軽にお問い合わせください。

電話番号 077-535-4622

メールはこちらのフォームからお願いします。

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